315%、法人であれば約30%です。 【株式譲渡のスキーム図】 第三者割当増資 第三者割当増資とは、会社が特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を割り当てる形態の増資です。 売買ではなく増資なので、パートナー企業から受け入れる資金は会社に入り、譲渡損益は生じないため、課税されることはありません。 【第三者割当増資のスキーム図】 まとめ 資本業務提携は、広い意味ではM&Aの一つとされていますが、経営の支配権を獲得することが目的ではないため、合併や買収よりも業務提携・資本提携それぞれにおける具体的な契約内容の作りこみが重要になってきます。 お互いにWin-Winの関係が築けるのであれば、経営資源の共有によって効率的な経営ができることになり、独立性を保ちながらも売上の向上、利益の獲得を期待できるでしょう。 海外展開や新規事業の立ち上げなどの場面で、資本業務提携の活用は効果的です。
経営資源を獲得できる 業務資本提携のメリットとしてまず挙げられるのは、経営資源をスピーディーに獲得できる点だ。業務資本提携で獲得できる経営資源は、以下の4種類に大きく分けられる 経営資源の種類 具体例 ・技術資源 製品の生産技術やノウハウ、特許など ・生産資源 工場や大規模な設備、生産システムなど ・販売資源 店舗や倉庫、ブランドなど ・人材資源 技術者や研究者、販売員など 経営資源の中には大規模な設備や優秀な研究者のように、短期間での獲得が難しいものも存在する。そういった経営資源を確保できない影響で、予定している事業をなかなか進められないケースも多い。 そこで選択肢のひとつになる手法が、今回解説している業務資本提携だ。たとえば、A社が技術資源を提供し、B社が人材資源を提供するような形で業務資本提携を結べば、両者の生産性は飛躍的にアップしていくだろう。 2. 成長スピードが加速する これは上記の経営資源とも関連するが、業務資本提携には企業の成長スピードを加速させる効果がある。ゼロから事業を育てるには膨大な時間を要するが、業務資本提携では経営資源を獲得することで、その時間を大きく節約できるのだ。 そのため、業務資本提携は「時間を買う」と表現されることもあり、競合他社と戦える経営基盤をスピーディーに整えられる。将来的に企業規模・事業規模を拡大したい経営者にとって、この点は特に魅力的なメリットと言えるだろう。 3. お互いの企業が積極的に利益を狙える 前述でも解説した通り、業務資本提携は業務提携単体よりも当事者同士の結びつきが強くなる。この強力な関係性によって、どちらかに利益が生じればもう一方にもメリットが発生するため、お互いの企業が積極的に利益を狙える状況になるだろう。 それに対して、業務提携のみを実施する場合は契約内容が曖昧になりやすく、その影響で責任の所在も分かりづらくなる。場合によっては一方にしかメリットが生じない可能性もあるため、本当の意味での協力関係を築くことはやや難しい。 4. シナジー効果が発生することも シナジー効果とは、複数の企業が協力・連携して事業に取り組むことで、単体で事業を進めるよりも大きな価値を創出することだ。たとえば、A社の生産システムとB社のブランド力を組み合わせて、爆発的に売れる新たなブランドを創造するようなケースを指す。 シナジー効果にはさまざまな組み合わせがあり、仮に相乗効果が発生すれば利益が何倍にも伸びる可能性があるため、業務資本提携においては特に意識したいメリットだろう。提携後の成長スピードにも大きく関わる要素なので、シナジー効果はパートナー選びの段階から強く意識しておきたい。 業務資本提携に取り組む3つのデメリット どのような経営手法にもデメリットやリスクは存在しており、それは業務資本提携も例外ではない。しかし、どのようなデメリットが潜んでいるのかを把握しておけば、事前に対策を立てることでリスクをある程度抑えられる。 そこで次からは、業務資本提携に潜むデメリットを確認していこう。 1.
資本業務提携を行う際の手続き方法 資本業務提携を実施するにあたっては、欠かせない手続きがあります。その手続きの結果が反映されるのが、契約締結内容です。資本業務提携における以下2段階の締結内容に、盛り込む必要のある項目を確認しておきましょう。 業務提携契約の締結 株式譲渡契約の締結 ①業務提携契約の締結 資本業務提携のうち、業務提携部分の契約内容に欠かせない項目としては、以下のようなものが挙げられます。 業務提携の具体的な内容 提供し合う経営資源の内容 経営資源を提供する方法と回収する方法 経営資源を使用してよい範囲 経営資源を使用するにあたっての対価 経営資源の保証 ②株式譲渡契約の締結 資本業務提携の資本提携部分である株式譲渡契約は、以下のような条項を盛り込むことが通例となっています。 譲渡株式の種類、数、対価、譲渡日、対価支払日 表明保証 クロージングの条件 クロージングまでの義務 クロージング後の義務 損害賠償 解除規定 7.
近年、会社を売りたい経営者が増えつつあります。経営者の悩みは、後継者問題や個人保証・担保などのさまざまなものがあり、会社売却で解決できるのが多いためです。今回は、会社を売りたい人が絶対に読むべき...